2026年7月24日に「副首都機能の整備の推進に関する法律」(副首都法)が成立し、同年10月に政府によって具体的な指定要件の政令案が公表されたことがニュースになった。
副首都構想を契機に、東京都に集中する税収をどのように配分し、地方の財源を確保していくかが重要課題となっている。
政府はパブリックコメントなどの結果を踏まえ、2026年10月末までに政令を正式決定し、11月をめどに基本方針を策定する予定となっている。
また、政府が示した主な要件は以下の通りである。
- 地理的条件:首都直下地震の緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域外であり、東京圏と同時に被災する可能性が低いこと。
- 人口規模:道府県内に全国人口の1.2%以上(目安として約150万人)を有する政令指定都市があること。
- 経済規模:道府県内の総生産が国内総生産(GDP)の2.1%以上を占めていること。
- 行政・組織:全国にある28種類の国の出先機関のうち、半数以上が立地していること。
- 推進体制:政令市を特別区に再編するか、政令市と道府県が連携協約を結んでいること。
現時点で上記すべての要件を満たすのは北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県とされている。
全国の政令指定都市一覧
話をタイトルに戻すが、2026年現在の日本の政令指定都市は20市あり、指定日と都市は以下の通りである。
1956年(昭和31年)9月1日
- 横浜市
- 名古屋市
- 京都市
- 大阪市
- 神戸市
1963年(昭和38年)4月1日
- 北九州市
1972年(昭和47年)4月1日
- 札幌市
- 川崎市
- 福岡市
1980年(昭和55年)4月1日
- 広島市
1989年(平成元年)4月1日
- 仙台市
1992年(平成4年)4月1日
- 千葉市
2003年(平成15年)4月1日
- さいたま市
2005年(平成17年)4月1日
- 静岡市
2006年(平成18年)4月1日
- 堺市
2007年(平成19年)4月1日
- 新潟市
- 浜松市
2009年(平成21年)4月1日
- 岡山市
2010年(平成22年)4月1日
- 相模原市
2012年(平成24年)4月1日
- 熊本市
最初の5市(横浜・名古屋・京都・大阪・神戸)は「五大都市」として制度創設時に指定されている。
政令指定都市の指定要件は、法律上は人口50万人以上だが、実際の運用(内閣による指定)では以下のような要件も総合的に判断される。
運用上の主な要件
- 人口が実質的に100万人以上、または近い将来100万人に達する見込みがあること(近年の指定はほぼこの基準)
- 都道府県が処理している事務・権限を円滑に移譲できるだけの行財政能力・組織を備えていること
- 市街地の面積・人口密度など、都市的な形態が整っていること
- 第一次産業(農林漁業)の就業人口比率が低いこと(都市化の指標)
- 当該都道府県が指定に同意していること
なお、これらは法律に明文化された基準ではなく、指定の際の行政上の目安・慣行である。
実際、静岡市や新潟市などは人口70万人台での指定例もあり、概ね人口要件の緩和(合併特例など)とともに段階的に増えたという形だ。時代によって運用の厳格さには差があるのである。
ちなみに20市のうち、県庁所在地ではないのは以下の5市である。
- 川崎市(神奈川県)→ 県庁は横浜市
- 相模原市(神奈川県)→ 県庁は横浜市
- 浜松市(静岡県)→ 県庁は静岡市
- 堺市(大阪府)→ 府庁は大阪市
- 北九州市(福岡県)→ 県庁は福岡市
また、横浜・川崎・相模原の3市は政令指定都市が1県(神奈川県)に3つあるという珍しいケースである。
政令指定都市になるとどう違うの?
政令指定都市になると、都道府県から多くの権限・事務が移譲され、通常の市より自立した行政運営ができるようになる。主な違いは以下の通りである。
1. 事務・権限の移譲
- 児童相談所の設置(通常は都道府県の業務)
- 都道府県道の管理
- 市立小中学校教員の任免・人事
- 都市計画の決定権限(用途地域の指定など)
- 保健所の設置・運営
- 県費負担教職員の給与負担 など
2. 行政区の設置
- 市内に「区」を置ける(東京23区とは異なり、独立した自治体ではなく、市の内部組織)
- 区役所が設置され、住民票や戸籍などの窓口業務が身近になる
- 区長は市長が任命(公選ではない)
3. 財政面の特例
- 地方交付税の算定で有利になる
- 宝くじの発売権
- 軽油引取税交付金など独自の財源
4. その他
- 都道府県並みの権限を持つため、「県以上」と称されることもある
- 県の関与・二重行政が減り、意思決定がスピードアップする
一方で、中核市(人口20万人以上が目安)も似たような権限移譲があるが、政令指定都市の方が移譲される事務の範囲が広く、区の設置ができる点が大きな違いである。
政令指定都市の抱える問題
一方、政令指定都市になることのデメリットとしては、以下のような点が挙げられる。
1. 財政負担の増加
- 都道府県から移譲される事務には、児童相談所の設置・運営など多額の費用がかかるものが多い
- 移譲される財源が、実際にかかる事務コストを十分にカバーしきれないケースがあると指摘されている
2. 行政区設置によるコスト増
- 区役所の新設・運営に伴う人件費や施設費がかさむ
- 組織が細分化されることで、効率が落ちる面もある
3. 住民サービスの不均一化
- 区ごとに窓口対応や施策にばらつきが出ることがある
- 区長は公選でなく市長の任命のため、住民の意思が直接区政に反映されにくいという批判もある
4. 広域行政との調整コスト
- 都道府県の関与が減る分、県との連携・調整を自前で行う必要が増える
- 県境をまたぐ広域的な課題(交通網、防災など)での連携が複雑になることがある
5. 人口減少時代における制度疲労
- もともと人口増加を前提にした制度であり、現在20市のうち半数が人口減少に転じている
- 税収減の一方で行政サービス(福祉など)の水準維持が求められ、財政運営が厳しくなっている自治体もある
6. 「見栄」のための昇格批判
- 合併特例で要件が緩和されて指定された市(人口70万人台など)については、実質的な行政能力が追いついていないまま「政令市」の看板だけが先行しているとの指摘も一部である
総じて、権限と自由度が増す一方で、それに見合う財源・組織体制・人材をどう確保するかが各市の課題となっている。